こんにちは、K2です。

産休育休を取得予定の女性にとって、大きな心配事のひとつがお金。

「産休育休中は給料は出ないの？」「出産費用は自腹なの？」…などなど、不安ですよね。

産休育休中は、様々な公的制度によりお金が支給されます。
どのような公的制度があるのかご紹介しますので、「申請し忘れた…」なんてことのないように気をつけましょう！

出産育児一時金

対象

健康保険に加入している方、あるいは健康保険に加入している方の被扶養者

概要

出産費は健康保険の対象外で高額になります。「出産育児一時金」はその費用をカバーしてくれる制度です。

加入している健康保険から、一児につき42万円が支給されます。
（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産した場合は40.4万円となります。）

また、加入している健康保険組合によっては付加金が支給されるところもあります。

出産手当金

対象

現在雇用されている勤務先の健康保険に加入している人。
被扶養者は受給できません。

概要

産休中、給与が支払われない（あるいは少ない）人へ支給されるお金です。

勤務先の健康保険に加入している人は、産休中、給与のおよそ3分の2が支給されます。

産休中も会社から給与が支払われる場合は「出産手当金」は支給されません。
産休中、少ない賃金が支給されているような場合は、その分出産手当金が減額されて支給されます。

育児休業給付金

対象

• 雇用保険に加入している被保険者。
• 育児休業開始日の前2年間に、原則1カ月に11日以上働いた月が通算12カ月以上ある。
• 産休中、働いている日数が1か月に10日以下。(10日を超える場合、就業している時間が80時間以下。）

概要

育休後に仕事に戻る方のための制度です。

育児休業中6か月間は給与の67％相当額、子供が1歳（延長事由※に該当する場合は最長2歳）になる前日までは給与の50％相当額が支給されます。（上限・下限額あり。）

育休中、会社から給料の8割以上が支払われる場合は支給されません。

少ない賃金が支給されているような場合は、その分育児休業給付金が減額されて支給されます。

※延長事由…保育園に入所できなかったなどの事情

児童手当

対象

中学生までの子供を養育している親

概要

中学生までの子供を養育している親へ支給される手当です。

支給金額は子供の人数によって異なります。（一人目の子供で高所得世帯でない場合、3歳未満は15,000円/月、中学生までは10,000円/月）

市区町村へ出生届を出す際、一緒に児童手当の申請書も提出しましょう！

医療費控除

対象

1年間（1月1日から12月31日）に支払った医療費が、生計を一とする家族全体で10万円を超えた場合に対象となります。
（所得が200万円以下なら、所得の5％を越えた場合が対象になります。）

概要

1年間に支払った医療費が家族で10万円を超えた場合、確定申告をすると税金が戻ってきます。
領収書が必要ですので取っておきましょう。

含まれるもの（例）

• 妊婦検診費や出産費
• 治療のための薬
• 通院のための電車・バス代

含まれないもの（例）

• 里帰り出産の交通費
• マイカーで通院した際のガソリン代
• 入院中のパジャマや歯ブラシ
• 健康増進目的のビタミン剤など
• （自分の都合で個室を利用した場合の）差額ベッド代

病院までの電車・バス代も含まれますので、ノートなどに記録を残しておきましょう。

高額療養費

対象

（切迫早産で入院したり、帝王切開などを行ったことで）1か月に支払った医療費が一定額をオーバーした方。

概要

1か月に支払った医療費が一定額をオーバーした場合にお金が戻ってくる制度です。

保険適用内の医療費は窓口で3割を支払いますが、自己負担額が高額となった場合は、限度額を越えた分が払い戻されます。

医療費がいくら以上かかったらお金が戻ってくるかは、収入と年齢によって変わります。
（70歳未満で年収約370万円～770万円の場合は、月に80,100万円を超えると医療費が戻ってきます。）

保険適用外の診療や自然分娩の費用、入院中の食事代・差額ベッド代などは対象になりません。
健康保険が適用されたものが対象です。

まとめ

ほか、重症妊娠悪阻や妊娠高血圧などで働けなくなった場合は傷病手当金の支給対象となる場合もあります。

ちなみに、産休育休中は社会保険料は免除になります。住民税だけは前年の収入によって決まるため、免除になりません。
　

出産前後のばたばたする時期ですが、申請漏れのないよう参考にしていただければ幸いです！

ではでは、K2でした。

※この記事は2018年11月に修正しましたが、今後制度が改訂される可能性があります。またご加入の健康保険組合によっては、付加金などの独自の給付金もあります。